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【日本特有！賃貸型トランクルーム事業の絶対的な強み】
借地借家法により普通借家契約という概念が存在するのは、世界中を見渡しても日本だけです。借り手の権利が手厚く保護されている為、賃貸物件にて長期的に事業を営むトランクルームには最適です。
日本国の法律により、借り手の合意なしでは賃料改定や解約は禁止されており、一度契約を締結すると、借り手には物件が存続する限り更新を繰り返し、半永久的に物件に入居し続けることが認められています。
勿論物件の賃貸には、物件の取得費用や固定資産税の支払いは不要です。普通借家契約により借り手に強い権利が付与されている日本では、海外諸国に比べると圧倒的に低いリスクにて、また小さな資金で、トランクルーム事業を営むことが可能です。
トランクルーム事業は、利用者の募集と管理には一定の労力を要しますが、稼働率の上昇に伴い、長期的にはハンズフリーで安定的な収益を生み出します。
【株式会社Japan Storage斡旋の賃貸型屋内トランクルーム】
弊社は、日本国内でのトランクルームの普及加速と、利用者の利便性の追求を目指す、B2Bサービスプロバイダーです。クライアントの店舗にコミットすべく、自社で店舗を構えることなく、事業を推進しております。
この度、弊社クライアント総数を増やすことを目的に、トランクルーム適合物件を自社で開拓し、中小企業や個人の方にご案内するサービスを、内々に開始致します。
「トランクルーム事業を始めたいが忙しく、物件をリサーチできない」「物件を探しているが、優良物件に巡り合えない」「物件探しが大変、開業後も不安だらけ」などの課題をお持ちの法人個人に対して、トランクルームに最適な物件をご案内致します。厳格な基準を設けてリサーチを行い、多くの内見を経て厳選した、弊社が自信を持ってお薦めできる物件のみ、限定的に情報共有致します。
フランチャイズではない為、基本的にはご自身で運営して頂きますが、出店後の稼働率上昇と事業成功まで、弊社がハンズオンでサポートを行うことも可能です。
なお、弊社は不動産仲介業者ではありませんので、仲介料は不要です。
仲介料不要な分、貸主と仲介業者に対して、フリーレントとしての開店準備期間の賃料発生を後伸ばしにする交渉を行っております。弊社は物件ご契約時に、トランクルーム事業化サポートフィーとして、コンサルティング費用を申し受けております。またコストを抑え、レンタブル率(トランクルームの収益力)最大化を実現するパーテーションを、弊社より導入させて頂きます。コストを抑えつつも、国内どの事業者よりも収益力の高いトランクルーム設計が可能であると自負しております。
弊社が推奨する賃貸物件にて、より多くの方々にトランクルーム事業のメリットをご享受頂けるよう、尽力させて頂きます。
【2024年10月30日リリース 3物件】
もし、異なるエリアにて物件をお探しの場合、その旨をご連絡下さいませ。
可能な限り、皆様のご出店をサポートさせて頂きます。
どの物件も、物件オーナー様と直接の普通借家契約となります。
ご契約時には、先方指定の保証会社の審査が御座います。
弊社は物件へのお申し込みや契約締結をサポート致しますが、仲介手数料は不要です。
勿論、先方からのキックバック等も御座いません。
ご案内致しました物件でのトランクルーム事業化は弊社が責任を持ってサポート致します。
弊社から物件オーナー様へは、物件へのお申し込み先着順に推薦させて頂きますこと、ご理解いただけますと幸いです。
多くの皆様からのご応募とご連絡を、お待ち致しております。
何卒、宜しくお願い申し上げます。
株式会社Japan Storage
代表取締役 服部昇太朗